ホーム > 取扱い業務 > 相続問題

相続問題



相続問題についてこんなお悩みないですか?

  • 遺言書を作成したい。
  • 遺産分割協議が紛糾している。
  • 遺言がちゃんと実行されるか心配。

当事務所へ依頼するメリットとは

被相続人が亡くなり相続が発生すると、想像していなかったような、親族間での争いが起きてしまうことが少なくありません。それまでは波風の立つことのなかった親族間に、相続をきっかけに急に争いごとが起きたというご相談を受けることは少なくありません。

遺言書作成について

遺言書作成について

まず、前もって遺言書を作成しておくことが、そうした争いごとの予防策となります。
法律に従った遺言書を作成しておくことが重要です。ただ、法律で割り切るだけではなく、相続人の感情にも配慮した内容にすると、より争いごとを避けやすくなるでしょう。

遺言書にも、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言といった種類があります。
争いになりにくい遺言書として、手数料はかかりますが、公証人役場で作成する公正証書遺言をお勧めしています。
この際、弁護士にご相談いただければ、遺言の内容について、法律家のチェックを受けられ、よりもめにくい遺言書が作成できます。

遺言書があっても争う原因になるのは、法定相続人に一切財産を分けないという遺言がある場合です。
一定範囲の相続人には遺留分が認められているところ、遺留分は侵害をすると、遺留分権利者から遺留分減殺請求をされてしまい、結局その部分は譲らなければならなくなり、余計な紛争が生じたりしますので、遺言書を作成するときは、遺留分のことを想定して作成されると良いと思います。

また弁護士は、遺言書で指定いただければ、遺言執行者を務めることができます。遺言がない状態で親族間にもめ事が起こった場合、弁護士がそこに関与するのは、多くの場合、相続人の内のどなたかの代理人ということになるので、第三者として関与することはなかなか難しいですが、遺言執行者に指定していただければ、中立公平な立場で関与をすることができますので、遺言執行者に弁護士を指定することは、メリットのあることだと思います。

遺産分割協議について

遺産分割協議で親族が争うと、感情的になっていつまでも解決できない場合があります。
このような場合、お互いが弁護士を代理人に立てることで、冷静に話し合いをすることができ、スムーズに遺産分割を行い易くなります。

相続の発生から相続税の申告・納付まで10カ月と時間が限られています。できれば相続が発生する前に、ご相談いただくのが最善です。また発生してからでも、法的な問題が生じたら、早めにご相談ください