今西ブログ

2015年8月 5日 水曜日

秋期休業のお知らせ

 弊所は10月6日から10月12日まで臨時でお休みを頂きます。

 大変ご迷惑をお掛け致しますが、よろしくお願い致します。


 今西

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2015年5月 3日 日曜日

面会交流と養育費の支払い

 最近、きちんとした形で面会交流ができない親御さんが多いという話を聞きます。
 面会交流が誰のためのものか、という点については、法律家の中でも争いがあるようですが、たとい両親が別れたとしても、二親から変わらぬ愛情を注いでもらっているということは、お子さんの情操に非常に大きな影響を及ぼすと考えられますから、面会交流させることができない特別な事情がない限り、面会交流は行なわれるべきでしょう。

 それとは別に、面会交流をできない親御さんから、いわば対抗措置として、養育費を払わないということをする場合があるようで、私の事務所にもそのようにしても良いかどうか、あるいはそういうことをされているのだけれども、どうしたらいいのかなどのご相談があります。
 そのようにしたい気持ちに駆られる事情はよく理解できますが、養育費の支払いは面会交流ができる、できないにかかわらず、親が親である以上果たさなければならない義務なので、面会交流ができないからといって、養育費の支払いを止めることはできません。

 面会交流ができない場合は、もし面会交流をさせるということが調停で決まったことなのであれば、家庭裁判所に履行勧告(約束したことをきちんと果たすように裁判所から指示をされる。拘束力はないですが、心理的な圧力にはなります。)をするよう求めるべきですし、もし当事者間の口約束で決まったことなのであれば、面会交流の調停を申立てて、きちんと面会交流の方法などを決めるべきでしょう。

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2014年8月22日 金曜日

夏期休業のお知らせ

 弊所は平成26年9月14日より、9月21日まで夏期休業のためお休みを頂きます。

 何卒よろしくお願い致します。

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2013年10月30日 水曜日

法律と交渉

法律相談をしていてよくあるご質問に、「相手方と交渉をしているだが、○○という要求をすることはできますか」というものがあります。
こういったとき、○○という要求を相手方に対してすることができるかどうかということについて答えさせて頂くことになるわけですが、仮にその要求が法律的に相手方に強制することができないものであっても、法律で禁止されていないという場合は、その後、次のようにも答えさせて頂く場合が多いです。
「交渉で相手方と任意に合意をする場合は、○○という要求を相手方にして、受け入れてもらえれば合意として有効になります」

若干大上段に振りかぶる形になりますが、当事者間での合意は、当事者の自由にゆだねられるというのが、近代私法の大原則になっています。
なので、法律で違法であると禁止されていたり、公の秩序や善良な風俗に反しない限り、当事者同士で決めた合意は有効なわけです。

相手方と何らかの交渉をする際は、上記を念頭に置いてやってみるとよいかもしれません。

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2013年10月14日 月曜日

少年事件で弁護士をつけるということ

 少年事件は、成人の事件と異なり、逮捕・勾留されれば家庭裁判所に必ず事件が送られ、多くの場合、観護措置決定が出て、少年鑑別所に身柄が送られることになります。

 ところで、少年事件では、建前として、少年の可塑性を信頼する前提の下、少年の更生のためにどのような処遇をすることが適切かと言うことを裁判所が判断することになっており、純粋な刑事事件と異なり、裁判所を相手に何かをしなくてはならないという場面が少ないように思えます。
 そのため、少年事件の場合は、弁護士が関与しないで事件が処理されることが多いようです。

 ただ、多くの場合、少年は留置場に入るのは初めてで、不安がいっぱいという状態です。
 このような状態の少年には精神的な支えが必要ですが、ご家族が忙しくてなかなか面会に行けないと不安を和らげてあげることもままならなくなります。
 このようなときに弁護士がついていれば、ご家族の代わりにはなれなくても、頻繁に面会に行くなどして、不安を取り除く役割を担うことができます。
 また、不安な状態で警察などの取り調べを受けると、場合によっては警察の取り調べのペースに乗せられ、不利な内容の調書を作られたにもかかわらず、それを訂正等することなく、署名してしまうということもあり得ますが、弁護士がつけば、そのような事態も防ぐことができます。
 さらに、弁護士がつけば、弁護士と協力して家庭の事情や少年に有利な事実を集めて、家庭裁判所に伝えることもでき、結果として裁判所の下す判断も異なってくる、ということもあり得ることです。

 多くの方は、このような場合、弁護士の費用が気になり、結果として弁護士をつけないという判断をされるようですが、費用等については、国選対象事件については国が負担をすることになりますし、それ以外の事件であっても、日弁連の援助制度を用いることによって、費用の負担を軽減することができますので、弁護士をつけることをおすすめしたいところです。

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